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改めて、食品衛生法改正の概要について

こんな時期だから・・・
こんな時期なのに・・・
いずれにしましても一つの文章も
読む方によっては正反対のときもありますよね。

改めて、食品衛生法改正の概要について
超簡潔にまとめてみました。

食品衛生法の改正は・・・

平成30年3月13日 衆議院通過
平成30年4月13日  参議院可決
平成30年6月13日 公布
令和02年6月01日 施行予定です。
(但し、小規模店は1年の猶予期間あり)

飲食店を含むほぼ全ての食品業者に
ハサップが義務化になります。

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義務化の背景・目的は?(以下私見も含みます)
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☑社会的に食中毒事故がなかなか減らない。
☑異物混入などによる製品回収が多い。
☑食品の輸出拡大や東京オリンピック開催等で
日本の食の衛生管理基準が世界的に求められている。
☑厚生労働省が発表した食中毒発生状況をみると、
その60%は飲食店で発生しており、個人店なども
含めて衛生レベルを上げていく。

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具体的にどのようなことをしなければならない?
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ものすごく簡単に言えば…
衛生管理+温度管理+記録保存

一般的な衛生管理項目の策定&実行&記録

① 原材料の受入の確認
② 冷蔵・冷蔵庫の温度の確認
③-1 交差汚染・二次汚染の防止
③-2 器具等の洗浄・消毒・殺菌
③-3 トイレの洗浄・消毒
④-1 作業員の健康管理・衛生的作業着の着用など
④-2 衛生的な手洗いの実施

ポイントは・・・

☑ 誰が?
☑ どのタイミングで?
☑ どのような方法で?
☑ 何を確認するか?
☑ 問題が生じた時に、どのような対応をするか?
・・・という計画を立て、実行して、その記録保存

重要管理点(CCP)の策定&実行&記録

[第1グループ]
非加熱のもの(冷蔵品を冷たいまま提供)
[第2グループ]
加熱するもの(冷蔵品を加熱し、熱いまま提供)、
(加熱した後、高温保管を含む)
[第3グループ]
加熱後冷却し再加熱するもの、
または、加熱後冷却するもの

各メニューを上記グループに分ける。
以上、改正による飲食店がすべき項目でした。

相続・遺言関連
土地や建物等に関する不動産関連
契約書作成等の民事法務関連
会社設立・支援関連
開発許可申請・農地転用許可申請等各種許認可
在留資格認定申請等渉外業務関連
※弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士など、実績ある士業の方々と連携したワンストップ・リーガル
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