活動実績

サイトも電話も繋がらない!エラー続出!

持続化給付金 電子申請スタート!

持続化給付金 中小法人等向け 電子申請
サイトも電話も繋がらない!エラー続出!

2020/05/01 10:35に経産省から下記メールが来ました。

●記事名:NEW!「持続化給付金」の申請受付を開始しました
●URL:https://mirasapo-plus.go.jp/?p=5462&utm_source=202005011034&utm_medium=mm&utm_campaign=realtime

早速申請してみよう!ということで申請開始しましたが、
アクセス集中で入れない状態でした。

時間をおいてアクセス。
繋がって入力し始めたら、途中でエラーやフリーズ。
相当申請が集中しているみたいです。

今回、申請して思ったのは、
「これ!?ひょっとすると、わずかな入力ミスや
数字や書面不備などで申請拒否されるのではないか?」
という感じ・・・。

そのようなわけで、いよいよ始まった持続化給付金の申込みですが、
今回は中小法人などの持続化給付金のアウトラインです。

給付金上限額は200万円。
まずは、自分の会社が給付対象かどうか?

①2020年4月1日時点で、
資本金の額又は出資の総額が
10億円未満もしくは常時使用
する従業員数が2,000人以下

↑ほとんどの国内の中小企業は当てはまる。

組合若しくはその連合会又は一般社
団法人については、その直接又は間
接の構成員たる事業者の3分の2以上
が個人又は上記のいずれかを満たす
法人であることが必要。

↑構成員とはいわゆる法律でいう社員。
会社員ではなく議決権を持っている人、
もしくは会社のこと。

①はまず、ほとんどの会社さんがクリアー
だと思います。

②☑2019年以前から事業により
事業収入(売上)を得ており、
今後も事業継続の意思があること

↑これもほとんどの会社さんがクリア
ですが・・・
お金もらったら会社やめるという
あからさまな事実が後ほど判明すれば、
不正受給の判定で返還請求される可能性も・・・。

☑2020年1月以降、コロナの影響等により、
前年同月比で事業収入が50%以上減少した
月があること

↑ここが一番重要。
前年ではなく、前年度と同じ月と比較して
今年の1月~12月までの間に
50%以下になった月(対象月)を自分で
選ぶというのが個人事業者と少し違う点。

ですので、例えば・・・

3月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、
前の事業年度は2018年4月から2019年3月となる。

•12月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、
前の事業年度は2019年1月から2019年12月となる。

======================
      給付額の算定式
======================

S = A - (B × 12)

S:給付額(上限200万円)
(※10万円未満は切り捨て)
A:対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入

上記なんだがわかりずらいと思った方は、
下記シュミレーションサイトで、自分の会社の決算月を
入力すれば、自動的に入力する月からスタートする
表に変わるので、自分の会社の売上帳を見ながら
入力してみてください。

一旦、判定結果が出ます。

======================
    シュミレーションサイト
======================
ここをクリック!

======================
        申請期間
======================

令和2年5月1日から令和3年1月15日まで。

======================
        申請方法
======================

現時点で、持続化給付金の申請用HPから電子申請

======================
         入力事項
======================

※以下、事前に準備する(重要)

・法人番号(13桁の番号)
・法人名(会社名)
・住所
・書類送付先 ※同じ場合は不要
・業種(日本産業分類)
・設立年月日 ※年は西暦
・資本金
・従業員数 ※常時使用する従業員”
・代表者役職
・代表者氏名 ※フリガナも
・代表電話番号
・担当者氏名 ※フリガナも
・担当者携帯電話番号
・担当者メールアドレス
・前の事業年度の事業収入
・決算月
・対象月
・対象月の月間事業収入

======================
         口座情報
======================
※以下、事前に準備する(重要)

・金融機関名(銀行名)
・金融機関コード ※4桁の数字
・支店名
・支店コード ※3桁の数字
・種別 ※普通預金/当預預金
・口座番号
・口座名義

======================
  申請内容証明書類等=証拠書類
======================
※以下、事前に準備する(重要)

①対象月の属する事業年度の直前の事業年度の
確定申告書別表一の控え、及び
法人事業概況説明書の控え
※確定申告書別表一の控えには
収受日付印が押されていること。
※電子申告の方は、上部に電子申告の日時と
受付番号があれば、「受信通知」は不要という
ことが最終発表の内容に追加されていました。

②対象月の月間事業収入がわかるもの
※売上台帳、帳面その他の申請日の対象月の属する
事業年度の確定申告の基礎となる書類を原則とする。
ただし、当該書類を提出できないことについて
相当の事由がある場合には、対象月の月間事業収入
を記載した他の書類によることも認める。

③法人名義の振込先口座の通帳の写し
※表紙と1~2ページ目の2種類なので注意!
④その他事務局が必要と認める書類

証拠書類等について…
スキャンした画像だけでなく、
デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真
で提出可能ですが、細かな文字が読み取れるよう
きれいな写真の添付でないと給付が拒否される
場合があるので注意。

======================
      宣誓・同意事項
======================

下記7項目の全てに対して宣誓又は同意する。
(申請画面で宣誓・同意)

☑給付対象者の要件を満たしていること
☑不給付要件に該当しないこと
(風俗営業、宗教法人でない)
☑入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でない
こと
☑関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の
調査に応じること
☑不正受給が判明の場合には給付金の返還等を行うこと
☑暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
☑持続化給付金給付規程(個人事業者向け)に従うこと
※画面上でチェックボックスにチェックを入れるのですが、
その後、さらに細かい内容がポップアップで表示されます。

======================
  特例(証拠書類等に関する特例)
======================

証拠書類等に関する特例

A-1 直前の事業年度の確定申告が完了していない場合
A-2 申請書と証拠書類等の法人名が異なる場合

======================
   特例(給付額に関する特例)
======================

B-1 創業特例(2019年に設立した法人)
B-2 季節性収入特例(月当たりの事業収入の変動が大きい法人)
B-3 合併特例(合併を行った法人)
B-4 連結納税特例(連結納税を行っている法人)
B-5 罹災特例(罹災の影響を受けた法人)
B-6 法人成り特例(個人事業者から法人化した者)
B-7 NPO法人や公益法人等特例

上記特例の内容や事例はパワポにはまとめましたが、
長文になるので、後日、分解してアップの予定です。

 

相続・遺言関連
土地や建物等に関する不動産関連
契約書作成等の民事法務関連
会社設立・支援関連
開発許可申請・農地転用許可申請等各種許認可
在留資格認定申請等渉外業務関連
※弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士など、実績ある士業の方々と連携したワンストップ・リーガル
PAGE TOP